中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰や供給不安が経営に「マイナス影響がある」企業は96.6％となった。「自社で使用する車両の燃料費の上昇」が7割超で最も高く、「原油由来の原材料価格の上昇」や「物流費・輸送費の上昇」が6割台で続いた。また、今回の事態が ...

2025年度の人手不足倒産は前年度比約1.3倍の441件となり、過去最多を更新した。建設業や道路貨物運送業に加えて、老人福祉事業や飲食店、労働者派遣業など労働集約型産業で増加が顕著だった。なかでも、従業員や経営幹部などの退職を原因とした「従業員退職型」の倒産が118件となり、過去最多を更新した。

「物価高倒産」は、963件（前年度925件、4.1％増）判明した。2年連続で900件を超え、過去最多を更新した。業種別では、『建設業』（247件）が最も多く、『小売業』（227件）、『製造業』（177件）が続いた。負債額別にみると、「1億円以上5億円 ...

帝国データバンクは、消費税や固定資産税などの各種「税金（公租・租税）」、厚生年金保険や健康保険などの「社会保険料（公課）」について納付ができない、または滞納状態が続いたことで自社の資産等を差し押さえられ経営に行き詰まった企業の倒産（公租公課滞納倒産） ...

背景には、「人手不足」「燃料価格の上昇」がある。人手不足を要因とした倒産（人手不足倒産）は、2025年度で判明した441件のうち、道路貨物運送業は55件で全体の12.5％を占めた。また、物価高を要因とした倒産（物価高倒産）は、2025年度で判明した963件のうち、道路貨物運送業は91件で9.4％を占めた。倒産件数が高水準にあったリーマン・ショック時も軽油価格の高騰によるコストアップが収益悪化要因と ...

『サービス業』が251件、2000年以降で2番目に多く 業種別にみると、7業種中6業種で前年を上回った。『サービス業』（前年同月239件→251件、5.0％増）が最も多く、2025年7月（263件）に次ぎ2000年以降で過去2番目に多かった。『小売業』（同176件→194件、10.2％増）は3カ月連続で前年を上回った。『建設業』（同171件→191件、11.7％増）は前年を上回り、2025年度で最 ...

2026年3月の景気DIは前月比1.4ポイント減の42.9となり、2カ月ぶりに悪化した。国内景気は、緩やかな回復基調をたどっていたが、原油価格の高騰とそれにともなう燃料価格の上昇と先行き不安から、大幅に下落した。今後の景気は、高まる不確実性のなかで下 ...

中東情勢の緊迫化を背景にした2026年3月の原油価格高騰は、円安や物流の停滞懸念、価格転嫁の進展、企業収益と家計の実質所得の変化が重なる複合ショックとして捉える必要がある。その影響度は、中東情勢の緊迫が続く期間に大きく左右されるものの、帝国データバンクの各種レポートを中心に、見解を取りまとめた。 原油高の影響は企業から家計、景気へ広がる 2026年3月の原油価格高騰は、中東情勢の緊迫化を背景とする ...

2025年度の国内「100円ショップ」市場は、大手4社を中心に市場規模が約1兆1100億円となり、3年連続で1兆円を超えた。節約志向の高まりに加え、DIY・アウトドア用品、機能性キッチンツール、美容関連など高付加価値商品が伸び、中価格帯（150～50 ...

近年の日本では、2022年以降の物価上昇を契機として、インフレ率の変動を規定する要因への関心が改めて高まっている。とりわけ、原油価格の上昇はエネルギー価格、輸送費、原材料費を通じて幅広い価格形成に影響しうる。その一方で、金融面ではベースマネーの増減が ...

主要な食品メーカー195社における、家庭用を中心とした4月の飲食料品値上げは2798品目、値上げ1回あたりの平均値上げ率は月平均14％となった。単月の値上げ品目数が2千品目を超えるのは、2025年10月以来6カ月ぶりで、2026年に入ってから初の値上 ...

2025年12月時点で業歴100年を超える老舗企業は4万6708社。老舗出現率は3.11％となった。都道府県別にみると、京都府がトップで、山形県、新潟県が続いた。市区郡別でみると、上位10地域で、老舗出現率が10％を超えた。業種大分類別では、製造業が ...