総務省は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田 仁 東京大学 特命教授）に対し、第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則の一部を改正する省令案について諮問を行いました。本件も含め、令和8年4月10日（金）から同年5月14日（木）までの間、意見募集を行います。

法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館【所在地図】 電話03-5253-5111（代表） ※ 電話リレーサービス（手話リンク）のご利用について ...

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総務省は、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律第7条第1項の規定に基づき定めた聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する基本的な方針（令和2年総務省告示第370号。以下「基本方針」という。）の一部を改正する告示案について、令和8年4月9日（木）から同年5月13日（水）までの間、意見を募集します。

総務省では、人口の急減に直面している地域の担い手を地域づくり人材として確保する「特定地域づくり事業協同組合」の設立及び運営を支援しています。 　この度、「特定地域づくり事業推進交付金」について以下のとおり交付決定しましたので、お知らせします。

令和8年4月8日（水）15:30～17:30 資料9－3政府における関連の政策動向（事務局） 資料9－4 第3期とりまとめ（案）（事務局） ...

消防庁では、平成17 年に東京消防庁に配備した消防庁ヘリコプター1号機おおたかを更新し、7号機を配備しました。東京消防庁にて運航を開始するにあたり、就航式を実施します。 報道資料はこちら。

＜背景＞ 近年、予期しない妊娠、経済的困窮、DV 被害等を背景とする、出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦（特定妊婦）が大幅に増加しています。 こうした状況を踏まえ、育児放棄や児童虐待を防ぐ観点から、特定妊婦を含め、孤立した育児に陥る可能性があるなどの困難を抱える妊産婦を出産前の早期の段階から把握し、支援につなげるため、自治体等における困難を抱える妊産婦への支 ...

総務省は、地域社会DX推進パッケージ事業（補助事業）の公募に対する提案について、外部有識者の評価結果を踏まえ、9件を選定しましたので以下のとおり公表します。 　また、本日から令和8年5月29日（金）までの間、同事業の二次公募を実施します。

総務省では、インターネットショッピングサイト等で流通している無線設備を購入して電波法の基準に適合するか確認する取組（無線設備試買テスト）を実施しています。 　この度、令和7年度における中間報告（第3次）を取りまとめましたので、公表します。

総務省は、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（座長：三友仁志 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）において示された「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第4次）（案）」について、令和8年4月3日（金）から同月23日（木）までの間、意見募集を行います。

総務省は、電気通信事業者である株式会社ハイホー（代表取締役　西山　恵士、法人番号3010001109761、本社　東京都豊島区）において、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）の規定への違反が認められたため、同法の規定の遵守を徹底すること等について文書により指導しました。