メニュー揃え利用促す健康経営に取り組む東洋アルミニウム㈱（田中勝元代表取締役社長、大阪府大阪市）の東京オフィスは、従業員の運動支援策として「イキイキ！活動」を進めている。50人強が在籍する営業拠点として、もっぱらデスクワークに従事する人材も少なくない ...

要因分析・是正例も収録愛知県は、４月から新たに男女間賃金差異の公表義務が課された101～300人企業向けの取組みガイドをまとめた。算出・公表の手順を５つのステップに整理して解説したほか、賃金差異の要因分析や分析結果を活用して是正に取り組む県内企業の事 ...

「間接費用」を国が負担スキルアップやリスキリングを推進する公的支援制度として、2025年10月に「教育訓練休暇給付金」が創設された。ＩＴパスポートやＧ検定の勉強と仕事の両立が難しい、経営大学院へ通いたいが休職する間の収入が不安だといった懸念の軽減に有 ...

転換制度の公表促進も厚生労働省は、パート労働者と有期雇用労働者の雇用管理改善や職業能力開発に関する施策の基本事項を示す新たな短時間・有期雇用労働者対策基本方針の案をまとめた。依然として正社員との賃金格差が存在していることから、今年10月に施行・適用が ...

経営・人事戦略の連動へ内閣官房と金融庁、経済産業省は人的資本可視化指針の改訂版を公表した。経営戦略における重要な項目ごとにあるべき組織・人材の姿を明確化し、そこから必要となる人的資本投資を導き出すべきと強調している。実際の投資に当たっては、量的な拡大 ...

自治体説明会参加し周知神奈川労働局（宿里明弘局長）は今年度、介護事業場の処遇改善加算について、手当などにより毎月支給する金額は適切に割増賃金の算定基礎に含めるよう周知を強める。昨年度に管内の労働基準監督署が社会福祉施設に実施した割増賃金違反の是正勧告 ...

山口労働局では、現場で労働災害への注意喚起や安全意識の向上を図るためのピクトグラムを作成した。墜落・転落、転倒、機械、荷役作業、化学物質、粉じん作業など25種類を同労働局ホームページ上で公開している。管内では昨年、休業４日以上の労働災害が1368人（ ...

契約社員に住居手当を支払わず不合理な待遇差が生じていたため、正社員の手当を10年かけて減額廃止した会社に対し、契約社員が損害賠償を求めた事案の控訴審。東京高裁は、不合理な待遇の解消方法は、契約社員の待遇の引上げに限られないとした。正社員の就業規則の変更は有効で手当の相違はなくなったとし、労契法旧20 ...

不正に請求・受領した訓練等給付費が約80億円に上り、加算額を含めて110億円超の返還を求めるというのだから、驚かされる。大阪市は３月27日、㈱絆ホールディングス傘下の４法人が運営する４つの就労継続支援事業Ａ型事業所について、５月１日付で指定取消処分を ...

東京都は、豊洲市場や淀橋市場など、都内11の中央卸売市場内の業者向けに実施している補助金事業に、「暑さ対策支援枠」を新設した。体温を下げるための機能を持つ作業服や、暑さ指数（ＷＢＧＴ）計測器の導入に対し、補助率３分の２で、最大200万円を交付する。卸 ...

宮城労働局は、全国健康保険協会宮城支部、労働者健康安全機構宮城産業保健総合支援センター、宮城労働基準協会とともに働く世代の健康づくりを推進するための連携協定を締結した。宮城県内の一般健康診断の有所見率は年々増加傾向にあり、令和７年は66.1%で全国平 ...

中小企業含め取組み進むがん治療と仕事の両立の支援に取り組む企業が増えている。厚生労働省が進める「がん対策推進企業アクション」に参加している企業は、中小規模も含めて8000社を超えた。優良企業として表彰を受けた事例をみると、配偶者も含めて検診費用を全額 ...