CPの導入に際しては、炭素リーケージ（漏洩）への懸念が示されている。これは一部の国がCPを導入すると、規制が緩い国・地域へ産業が移転し、移転先のCO2排出が増えてしまうという指摘である。

AIの定量的な経済効果は、世界中の研究者が取り組んでいる最先端のテーマだ。多くはAIが生産性を高めることを示しているが、米欧における試算値は年率0.1%未満から1%超まで極めて幅が広く、コンセンサスにはほど遠い。だが、この値はマクロ経済運営に大きく影響する。そこで就労者を対象に最近行った調査をもとに、日本の生産性上昇率への量的な効果を大胆に推察してみる。

経済学は競争の機能を重視するが、弱者に強いるわけではない。競争は組織を率いて生産資源を動員する強者に求める責任だ。経営者は挑戦に身を開き、敗れたら去らなければならない。その厳しい競争が優良な経営を育み、社会厚生を生む。拙い経営者を温存させがちな補助金制度は、給付付き税額控除のように就業者個人を直接支援する仕組みへ再編すべきだろう。

ドイツは、製造業を主力産業とし、人口減少・少子高齢化が日本以上に進行している。1989年に東西ドイツが統一し、西独に比べて生産性が約1/3の東独2千万人を抱え込み、1/10の東独マルクを西独マルクに等価交換。景気が大きく落ち込み、「欧州の病人（Sick man of Europe）」と呼ばれた。だが今やユーロ圏で最強の経済力、「欧州経済のエンジン」「独り勝ちのドイツ」と呼ばれるまでに経済再生に成功 ...