資源エネルギー庁では、認定計画違反や関係法令違反等が確認された不適切な再エネ発電事業に対し、再エネ特措法に基づき、FIT/FIP交付金の一時停止措置や認定取消しによって厳格に対応しています。2025年度中にこれらの措置を行った実績についてご報告します。

今般の中東情勢の影響を踏まえた事業者の資金調達の円滑化が求められていることを踏まえ、関係省庁とともに、官民金融機関等に対して事業者支援の徹底等を要請しました。要請文の詳細については、参考資料「要請文（中東情勢を踏まえた金融上の対応について）」をご覧ください。