金融経済教育の重要性が高まる中、教科書などを発行する東京書籍は4月9日、学校の授業などで活用できる無料の学習サイト「EduTownフトコロジー」を公開した。株の売買や資産運用などを体験できるゲームなどを通じて、楽しみながら金融リテラシーを高められる。

2025年に法務省の人権擁護機関が新たに救済手続きを始めた人権侵犯事件のうち、学校での不適切指導が445件あったことが、法務省がこのほど公表した報告で明らかになった。いじめ以外の学校の人権侵犯が捉えやすくなるように、項目が見直された。新規に救済の手続きを開始した人権侵犯事件の中では教育関係が最も多く、そのうちいじめは3分の2を占めた。

4月に中学校や高校に入学した子どもがいる経済的に困窮している家庭の8割以上で、制服代を用意することが難しいと答えていることが4月3日、子ども支援の国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」の調査で明らかとなった。調査を開始した2022年以降、用意 ...

京都大学大学院教育学研究科の岡邊健教授らの研究グループは4月8日までに、中学生を対象とした調査の結果、親から暴力を受けた経験がある生徒は、そうでない生徒に比べて非行に関わる割合が統計的に有意に高いとする分析結果を公表した。

中教審教育課程部会の「産業教育ワーキンググループ」の第6回会合が4月8日開かれ、専門教科における情報活用能力の抜本的強化などについて意見が交わされた。データサイエンスやAIといった情報技術の活用強化に向け、文部科学省は、技術を使い何ができるようになる ...

政府は4月7日、デジタル教科書も正規の「教科書」として使用可能にするため、学校教育法などの改正案を閣議決定した。デジタル教科書も紙の教科書と同様に無償とする。次期学習指導要領に対応した初めての教科書から対応する。文部科学省では法案の国会審議と並行して、デジタルな形態を含む教科書の使用や発行に関する基本的な考え方を整理する検討会議を立ち上げ、秋ごろをめどに大臣指針として取りまとめる。 現行制度では小 ...

東京都教育委員会はこのほど、2026年度から30年度までの5年間を期間とする「第五次東京都子供読書活動推進計画」を策定した。高校生の不読率が36.3％に達するなど子供の読書離れが深刻化する中、社会変化に対応した読書活動を推進するとして、漫画やオーディ ...

4月は5時間授業で、児童生徒も教員も心にゆとりを――。兵庫県朝来市教育委員会は4月6日、今年度から市立の全小中学校13校において、4月中の授業を1日上限5時間とすると発表した。進学や進級に伴う児童生徒の環境変化への不安を和らげるとともに、業務が集中する新年度の教員の働き方改革を推進する狙いだ。

新年度が本格的に始まるのを前に、文部科学省はこのほど、発達障害など特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対して適切な支援を行うよう求める事務連絡を、都道府県教育委員会などへ出した。本人や保護者への情報提供に向けたチェックポイントや、校内支援体制を構築 ...

中学校の35人学級などを盛り込んだ義務標準法改正案が3月31日、参院本会議で賛成多数で可決・成立した。高校の授業料を無償化するため、高等学校等就学支援金の所得制限を撤廃する法案も賛成多数で可決・成立した。いずれも4月1日から施行される。

今後の日本におけるインクルーシブ教育の展開を見据え、京都教育大学教育創生リージョナルセンター機構総合教育臨床センター学びサポート室はこのほど、特別国際シンポジウムを開いた。インクルーシブ教育の世界的第一人者であるエディンバラ大学のラニ・フロリアン名誉 ...

自分の行動で国や社会を変えられると思う日本の17～19歳は約5割で、米国、英国、中国、韓国、インドと比べると依然として最も低いことが4月6日、日本財団が行った18歳意識調査の6カ国調査で明らかとなった。ありのままの自分で、安心して過ごせる環境が身近にあるかや、子どもや若者としての自分の権利を意識していると思うかでも、肯定的な割合は6カ国の中で最も低かった。一方で生成AIによる学校や教師の役割の変化 ...