【ワシントン＝洞口昇幸、カイロ＝米沢博史】米国とイスラエル、イランは米東部時間７日夜（日本時間８日朝）、２週間の停戦で合意しました。トランプ米大統領は、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の開放を条件に、イランへの攻撃を２週間停止すると発表。イランのアラグチ外相は、イランへの攻撃が停止さ ...
「平和憲法を守るための緊急アクション」が８日夜、行われ３万人（主催者発表）が国会議事堂を取り囲むようにして「平和をつくろう」「捨てよう捨てよう武器を捨てろ」「守ろう守ろう憲法守ろう」と声をあげました。主催は、「ＷＥ ＷＡＮＴ ＯＵＲ ＦＵＴＵＲＥ」と ...
「高市早苗首相は非核三原則を守れ」「堅持、法制化を」―。高市政権が安保３文書改定にともなって非核三原則の見直しを狙うもと、日本政府に非核三原則を守り、実行させようと原水爆禁止日本協議会（日本原水協）が呼びかけたオンライン署名や、地方議会の意見書が広が ...
日本共産党は、「しんぶん赤旗」の日刊紙電子版と日曜版電子版両方を、３週間無料でお試しできるスプリングキャンペーン（電子版Ｗお試しキャンペーン＝２０日から５月３１日まで）を実施します。
日本共産党の塩川鉄也議員は８日の衆院内閣委員会で、イラン情勢に伴い供給不足となっている石油製品の確保など業者を支える施策の具体化を求めました。
日本共産党の田村智子委員長は８日、国会内で記者会見し、米国とイランが２週間の停戦で合意したとの報について、「危機的な状況からの一歩前進だ」と述べ、「外交交渉による恒久的な戦争終結へ、米国が再攻撃しないと保証することが重要だ」と語りました。
大軍拡と大企業優遇など重大問題を多数含む２０２６年度予算が７日の参院本会議で、自民党と日本維新の会の与党、日本保守党などの賛成多数で可決され、成立しました。歳出総額は過去最大の１２２兆３０９２億円。予算成立が４月にずれ込むのは１５年以来１１年ぶり。日 ...
日本共産党の小池晃書記局長は７日の参院予算委員会で、政府に対し、一刻も早いイラン戦争終結のための外交交渉を米国とイランへ働き掛けるよう要求しました。
日本共産党の吉良よし子議員は６日の参院予算委員会で、長期金利急上昇を招いた高市早苗政権の失政のもとで、有利子奨学金の利率が急上昇していることを明らかにし、政府の責任による緊急の救済策と、有利子奨学金廃止を求めました。
【カイロ＝米沢博史】パレスチナ自治政府が子どもの権利擁護を訴える目的で定めた「子どもの日」にあたる５日、ガザ地区保健局は、イスラエルの侵攻による子どもの被害統計を発表しました。
イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰で、日用品や食品など幅広い生活必需品の値上げが加速しています。政府は３月２４日、中東情勢に関する関係閣僚会議を発足し、これまでに２回の会合を重ねています。高市早苗首相は第１回会合で「経済活動への影響を最小限に抑え ...
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