今年で一般社団化から10年を迎える（一社）日本エクステリア工業会は、業界製品EPDの取得や、エクステリアから考える防犯提案など社会環境に応じて精力的に活動を行っている。

建築家の永山祐子氏は、2021年10月〜2022年3月にかけてアラブ首長国連邦で開催された2020年ドバイ国際博覧会（以下、ドバイ万博）の日本館をはじめ、2025年日本国際博覧会（以下、大阪・関西万博）の「ノモの国」「ウーマンズ パビリオン in ...

三菱地所は、これまで住宅事業グループの中で推進してきた総合スマートホームサービス「HOMETACT（ホームタクト）」の事業を分社化し、新会社「HOMETACT」を設立した。日本のスマートホーム市場のさらなる拡大を見据え、専門人材の確保や迅速な意思決定 ...

調査によると、子育て中の日々の暮らしに対する満足度は平均で6.9点。この平均を上回る層の16％、下回る層でも11％が、悩みや不安をAIツールに相談していると回答した。家族、友人に次いで3番目に多く、医療機関や会社の同僚・上司・部下、SNSなどを上回る。

脱炭素社会の実現へ向けて、様々な製品に対してライフサイクルカーボンのデータ公開が求められている。ライフサイクルカーボンなど製品の環境負荷を客観的に見える化する代表的な枠組みのひとつが、EPD（環境製品宣言）だ。

埼玉県南西部に位置する入間市。その中心部である西武池袋線入間市駅から徒歩7分の地に、環境省と入間市、高砂建設と西川広域森林組合が連携した分譲地「ゼロカーボンシティ入間」が現在つくられている。

現地レポート 米国コロラド州にみる「オフサイト建築」と「アフォーダブル住宅」の最前線【後編】 日本以上に深刻な住宅価格の高騰に直面している米国。しかし、その一方ではこの問題を解決するための大胆な取り組みも進んでいる。前号に引き続き、立教大学社会デザイン研究所と（一社）日本オフサイト建築協会が実施したコロラド州ボルダーでの現地調査に同行した内容をレポートしていく。今回はコロラド州デンバー市で進む挑戦 ...

今回の資本提携は、2025年11月の株式譲渡契約に基づくもの。堀会長は、統合に先立ち昨年末にPHSの社員集会へ出向き、PHS山田社長とともに社員からの質問に対応するなど統合に向けた理解醸成に努めてきた。新体制では堀氏のほかに、YKK APの宮原弘樹 ...

「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。地域への民間投資の呼び込みや個性ある都市空間の実現を図るため、都市再生特別措置法をはじめ都市再開発法、都市計画法、土地区画整理法、歴史まちづくり法、景観法、建築基準法を改正するものだ。

大和ハウス工業は、グループ会社の大和ハウスリアルエステートと共同で、過去に施工した自社の既存戸建住宅を独自の認定住宅として売り出す新たな買取再販事業を開始する。

首都圏を中心に木造の分譲戸建住宅を展開するアグレ都市デザイン。同社の強みは、土地の仕入れから設計、建築、販売までを自社で完結させる「自社一貫体制」にある。

日本の住宅産業は、深刻な技能者不足という構造的課題に直面している。特に大工、職人の減少と高齢化は、住宅供給体制そのものを揺るがす事態となっている。住宅を建てたい、あるいはリフォームしたい、という需要はあっても施工力不足から対応できない、といった事態は ...