日教組（梶原貴委員長、18万7,000人）は3月18日、都内で臨時大会を開き、運動を進めるにあたっての「当面のとりくみ」を確認。「組織拡大・強化」と「学校の働き方改革」を次期機関会議までの取り組みの重点に設定した。前者は、「組織拡大計画にもとづき、前年度を上回る拡大・強化」をはかる考え。後者は、実効性ある改革の実現に向けて、「業務削減、教職員定数改善を求め、組合員一人ひとりが参画する運動」を目指す ...

少子化や教職員の働き方改革を背景に進められてきた中学校部活動の「地域クラブ」への移行が、2026年4月から平日の活動にも広がり、本格化する。岩手県内では地域差がある中、花巻市では地域資源を生かした先行的な取り組みが進んでいる。子どもたちの活動機会をど ...

Barbara Poolは27日、STEAM JAPANと共に、文部科学省が推進する「N-E.X.T.（ネクスト）ハイスクール構想」に対応した、都道府県教育委員会・高校向け「高校教育改革支援プログラム」の提供を開始したと発表した。

米国教育省は2023年1月以降、「Raise the Bar（教育水準を引き上げ、世界をリードする）」という教育目標を掲げ、個別指導のほか授業数増加や教員不足の解消にも取り組み、データの追跡を継続。コラムでは、Raise the ...

アメリカのトランプ大統領が教育省廃止を目指す大統領令に署名するなど、教育現場が大きく揺れ動いているアメリカ。そんな同国で高校時代から学び、子育てもしてきた教育研究者・土佐町議会議員の鈴木大裕氏は、「新自由主義がアメリカの公教育の ...

任意団体「教育改革国民運動」推進委員会（事務局長：大久保 秀夫）は、日本の将来を担う子どもたちのウェルビーイングのため、「大学入試改革」および「これに関連する大学教育の在り方」の必要性を経済界・教育関係者とともに考える新たな場になる ...

学習指導要領の改訂やコロナ禍などを受け、ここ数年の教育現場は変化を求められる場面が多かったことだろう。こうした中、学びや教育のあり方を問い直し、大きな改革を進める自治体や学校も出てきている。以前から「学びの構造転換」「公教育の構造 ...

【読売新聞】　国が進めている学習指導要領の改定で、中学校の部活動を「学校教育の一環」としている位置付けを維持することが３日、スポーツ庁と文化庁の有識者会議で固まった。部活動に携わる教員の負担軽減のため、働き方改革をさらに推進すること ...

［株式会社リンク］～～ 最大30万円の初期費用を無料にし、オペレーター・SVの教育最適化を後押し ～～9年連続 ...

［株式会社レジスタ］「給与支給×実践的学び×単位取得」のアプレンティスシップを本格導入。学校と地域が連携し、18歳の進路選択を豊かにする3年間の連続した学びを共創学校と地域をつなぐキャリア教育コーディネーターの専門家集団である一般社団法人アスバシ（愛 ...

主体的・協働的な学びを促進する「ALIVE」「BRIDGE」「CIPS」の3本柱で、学生の成長と成果をさらに強化 ...

京都産業大学（京都市北区／学長：在間敬子）は、2026年3月7日に名古屋大学で開催された「大学教育改革フォーラム in 東海2026」に参加し、学生と教職員が協働するFD/SDの取り組みについてポスター発表を行いました。