経済学は競争の機能を重視するが、弱者に強いるわけではない。競争は組織を率いて生産資源を動員する強者に求める責任だ。経営者は挑戦に身を開き、敗れたら去らなければならない。その厳しい競争が優良な経営を育み、社会厚生を生む。拙い経営者を温存させがちな補助金制度は、給付付き税額控除のように就業者個人を直接支援する仕組みへ再編すべきだろう。
今回は、「わたしたちはいまの社会を正しく理解できているのだろうか」について、最近思うところを述べてみたい。 私がこのことを考えるようになったのは、スウェーデンの経済学者ダニエル・ヴァルデンストロムの『資産格差の経済史 持ち家と年金が ...
日本の所得格差はこの30年で拡大したという通説に対し、厚労省「所得再分配調査報告書」を基に検証すると、税・社会保障の調整と世帯人数補正を行う「等価再分配所得」では格差はほぼ拡大していない。増加したのは高齢者世帯の比率という構造要因だ。
日本経済をめぐって、過去四半世紀にわたり格差拡大のナラティブ(物語)が繰り返されてきた。非正規労働の拡大や行き過ぎた新自由主義のせいで貧富の差が広がり、昭和時代の総中流社会は過去のものになった、という言説である。 先の総選挙でも ...
ジニ係数の変化で見ると、日本の所得格差は1980年代後半から2000年代にかけて拡大していました。今回は少子高齢化や未婚化など、人口構造や世帯構造の変化が、所得格差に与える影響を考えます。 この期間での所得格差拡大は、人口高齢化による「見かけ ...
誰もが分け隔て無く医療サービスを受けられてきた日本の国民皆保険制度。だが、このまま患者の負担が増え続ければ、経済的理由で受診を見送る人が増えて医療格差が広がるのではないか。 岐阜県美濃加茂市の地域医療支援病院「中部国際医療センター ...
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